A1:「米国株はリスクが高い」というご意見には、主に2つの理由があるようです。

①為替リスク と ②米国企業に関する知識が無い というものです。

　①に関して、確かに短期投資をするのであれば、為替がときには年間数十％変動するというのは大きなリスクです。しかし、10年単位の長期で見れば、「購買力平価」に従い、先進国間の為替水準は一定のレンジ内での変動に留まるはずです。現に過去20年間（※）、日米の株式インデックスに投資した場合、為替変動による影響は▲2％であったのに対し、インデックスリターンの格差は258％と、為替の影響は無視できるレベルです。
※1997/6〜2017/6：為替2％円高,TOPIXリターン+40％,米国インデックスリターン+298％（いずれも配当込み）

②に関して、皆様も日常的に米国企業の商品・サービスを利用されていると思います。例えばディズニー、ナイキ、グーグル、amazonなどです。これらの企業は米国で培ったブランド力、テクノロジーを、世界中に訴求する強さを持っており、皆様もその影響力の大きさを日常生活の中で実感する機会が増えているものと思います。

　私たちは，そのように世界的にプレゼンスを広げている米国企業の中から，これまでに培った長期厳選投資ノウハウを基に，更に構造的に強靭な「知る人ぞ知る」米国企業の発掘に力を入れております。

時差や言語といった障壁により、ウォール･ストリートに対して情報格差があるのではないか？というご指摘をよくいただきます。確かに、四半期業績や企業アクションなどのヘッドラインニュースを追いかけるタイプの中短期投資であれば、情報をいち早く入手し、それを正しく理解し、素早く行動することは重要かもしれません。

　しかしながら、私たちのように企業が営む事業の経済性を長期的な目線で判断し、強いビジネスのみに投資をするというスタイルであれば、情報の「速さ」や「量」は本質的な障壁とはなりません。より重要なのは、企業のビジネスを深く理解し、長期投資に耐えうる企業としての強さを持っているという仮説を構築する力と、それを丹念に検証していく実行力です。

　この場合、ウォールストリートにおける早耳情報は、判断を惑わせる雑音にすらなりえるため、「良い企業」を探すためにはむしろ日本に居たほうがいいとさえ考えています。この点については、ニューヨークから遠く離れたオマハの地で企業の年次報告書を日々読みふけるウォーレン・バフェット氏も指摘しています。

長期の資産形成に資する長期投資商品を日本の投資家の皆様に提供するためには，米国企業を投資対象とすることが適していると考えるためです。

そのような長期投資に適した米国企業への投資を，iDeCoという長期投資に適した制度を活用して実践することは，とても親和性の高いことであると考えています。

①米国企業のグローバルな圧倒的競争力の高さ 米国には，圧倒的な強さを誇る企業が群雄割拠しており，長期投資に適した投資機会が日本と比べ豊富に存在しているものと考えています。

②米国企業の強さを直接日本語で説明 個々の米国企業の強さを，自ら米国現地訪問・対話を地道に繰り返すことを通じて深く理解し，日本の投資家の皆様に「こういう世界的に強い企業に自身の年金資金が振り向けられているんだ」ということを手触り感のある形で理解していただけるよう，日本人運用者として日本語で一つ一つ説明していきたいと考えています。

PBR（株価純資産倍率）について我々はより本質的な面から考える必要があると考えています。

　そもそもPBRの算出に使われている純資産価値は、バランスシート（貸借対照表）に計上されている資産が簿価による売却が可能との前提下で見込まれる清算価値でもあります。
例えば、日本の不動産価格の長期的推移をご覧いただくと足元はともかく、長期的には下落している状況であり、今後も人口減少に伴い国内需要の趨勢的な減少が予想されることを勘案すると、日本にある資産の時価が簿価を下回ることがあっても不思議ではありません。
「資産が簿価で売却できる」という前提自体が疑わしいのであれば、PBRが1倍を下回っているから割安だという議論自体が意味を持たないものなのです。
より重要なことは、長期的・安定的にキャッシュを生み出し続けることのできる企業を選別し、時間の経過とともにその企業がもたらす価値の増大を楽しむことなのではないでしょうか。