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確定拠出年金の税制メリット
こんなにお得！確定拠出年金の税制メリット
iDeCo（個人型確定拠出年金）の税制メリットは、主に3つあります。
税制メリットを受けられる制度は、他にもたくさんありますが、iDeCo（個人型確定拠出年金）ほどのメリットを享受できる制度は、多くはありません。さらに詳しく、その仕組みを見ていきましょう！
iDeCo（個人型確定拠出年金）を始めると、毎月、一定額を積立てることになります。その積立額（掛金）の全額が所得控除（※）となり、課税されませんので、「住民税」と「所得税」を軽減することにつながります。
節税額事例
職業 |
会社員 |
公務員 |
自営業 |
|---|---|---|---|
年齢 |
40歳 |
27歳 |
35歳 |
年収 |
700万円 |
450万円 |
550万円（課税所得） |
拠出金額/月 |
23,000円 |
12,000円 |
53,000円 |
節税額/年間 |
83,900円 |
28,000円 |
193,500円 |
60歳までの節税額合計 |
167万8,000円 |
92万4,000円 |
483万7,500円 |
- ※ シミュレーションの結果は、2017年4月現在の法定税率を用いて計算しています。また、課税所得の計算において、住宅ローン控除や各種保険料控除などを考慮していません。
- ※ 住民税は10％で計算しています。
- ※金額はあくまでシミュレーションであり、正確性および信頼性を保証するものではありません。
- ※自営業の方の年収は課税所得です。
通常、金融商品で利益が出た場合は、利益額に対して税金が掛かりますが、確定拠出年金では、運用時に得た利益に税金は掛かりません。一体、どのくらいお得になるのか、ぜひ下記の図表でお確かめください！
※このシミュレーションは2017年4月現在の税制から復興特別所得税のみを除いた計算に基づいております。 また、現在凍結されている特別法人税・法人住民税は考慮しておりません。 ※あくまでも仮定に基づく試算ですので、将来の運用成果を保証するものではありません。
60歳以降に受け取る資産を老齢給付金といいますが、受け取る方法は、2つあります。それぞれ「退職所得控除（※1）」、「公的年金等控除（※2）」の対象となり、控除の対象となります。
老齢給付金を「一時金」として受け取る場合
退職所得とみなされ、「退職所得控除（※1）」が適用されます。
掛金を積み立てた年数は退職所得控除計算上の「勤続年数」として扱われます。退職所得控除の額は、勤続年数20年までは1年につき40万円、20年を超える年数は1年につき70万円を掛けたものの合計金額となり、それを上回った部分についても課税所得はその2分の1となります。
老齢給付金を「年金」として受け取る場合
確定拠出年金を年金として分割で受け取る場合、公的年金との合算で公的年金等控除（※2）が適用されます。
（※1）退職所得控除
退職手当等の収入金額から、勤続年数に応じた一定額を差し引くことをいいます。
（※2）公的年金等控除
公的年金等の収入金額から、公的年金等の収入金額、年齢に応じた一定額を差し引くことをいいます。
2017年4月現在の税制に基づいて作成。（今後変更される可能性がございます。）
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